大分市議会議員

甲斐たかゆき

2021年度3月議会の代表質問 環境行政について

2021.03.27

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2021年 第1回定例会・3月議会 代表質問

3月16日(火)・午後

 

7.環境行政について

(1)地球温暖化対策について

次に、環境行政についての質問をいたします。

 

地球温暖化対策を取り巻く世界や日本の状況は、大きく変化しており、2016年には、2020年以降の気候変動対策の世界的な枠組みとしての「パリ協定」が発効し、世界共通の目標等が掲げられ、我が国においても「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、2030年度に向けた我が国の温室効果ガス排出削減目標が「2013年度比で26%削減」と定められました。また、近年では、強い台風や集中豪雨等による甚大な土砂災害や広い範囲にわたる浸水被害等の影響が発生するなど、気候変動による災害等への備えの必要性が年々高まっており、2018年には「気候変動適応法」が公布・施行されるとともに、「気候変動適応計画」が閣議決定されています。そして、2020年10月には、内閣総理大臣が所信表明演説で、2050年までに我が国の温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル」をやっと宣言したと認識しています。

 

本市においては、良好な環境の保全と創造に向けた環境行政を推進することを目的に2017年3月に第3次大分市環境基本計画を策定しており、その計画の中で、「いつまでも 人と自然が共生し 安心して暮らせるまち おおいた」を目指す環境像に掲げ、「低炭素な暮らしが実現した地球環境にやさしいまち」や「限りある資源が大切に使われているまち」、「豊かな自然をはぐくみ 生き物と共生できるまち」など、6つの基本目標を掲げています。

 

そこで質問します。本市では、この基本目標の施策のひとつである地球温暖化対策について、今後どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。

 

(2)家庭ごみの減量とリサイクルの推進について

2点目についてですが、本市では、2014(平成26)年度に、家庭ごみ有料化制度を導入した結果、制度導入前と比較すると燃やせるごみと燃やせないごみの排出量は減少するなど一定の効果が上がっていると認識しています。しかし、「コロナ禍」の影響により在宅時間が増加することで、「巣ごもり消費」や片付けなどによる家庭ごみが増えており、排出量に増加傾向がみられると伺っています。

 

資源循環型社会の構築を進めていくためには、家庭ごみの減量とリサイクルの推進の取り組みが重要であると考えます。また「食品ロス」の削減もより一層重要になってくると思います。

 

そこで、お伺いしますが、家庭ごみの減量とリサイクルの推進について、今後の具体策や啓発についてのご見解をお聞かせください。