２０２１年 第１回定例会・３月議会 代表質問
３月１６日(火)・午後
６．子ども・子育て支援について
(１)子育て支援について
次は、子ども・子育て支援についてお伺いします。
子どもは社会の希望で、未来の力であり、子どもたちの笑顔があふれる社会は、個人の希望や夢を大切にする社会であると思っています。このような社会を目指すためには、家族や親だけが子育てを担うのではなく、社会全体で子どもと子育てを応援する体制づくりをしていくことが大切であると考えています。このことは、｢未来への投資｣でもあり、少子高齢化の今こそ、大人たちが知恵を出し合わねばならないことです。
そうした中、昨年12月に発表された日本経済新聞と日経BPの共働き子育て家庭情報サイト｢日経DUAL｣の共同による自治体の子育て支援制度に関する調査｢共働き子育てしやすい街ランキング2020｣において、本市が全国４位となったことは、本市が近年取り組んでいる妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が評価されたものと受けとめています。
また、本市において、長年の課題であった待機児童の解消についても、これまでの積極的な保育施設の定員拡大などにより、令和２年４月時点の待機児童は解消できたことは一定の評価をいたします。しかし、これはあくまでも統計上のことであり、実際には｢希望している保育施設に入所できていない｣児童は存在しています。また、年度途中の申し込みについても、多くの方が保育所に入れずに困っているというお話しを伺っています。あわせて、小学校に通う児童が利用する放課後児童クラブについても、希望するすべての人が利用できるように定員を確保するとともに、子どもたちが快適に過ごせるように更なる環境整備も必要であると考えています。これらの子育て支援は、子育て家庭に寄り添うための必要不可欠な支援であり、経済的支援と合わせて、今後ともニーズに応じて充実させていくべきと考えます。
そこでお伺いしますが、子ども・子育て支援の取り組みについて、今後どのように充実させていくのかお聞かせください。
(２)児童相談所について
次は、児童相談所についてお伺いします。
児童虐待に関する相談件数は、全国的に増加傾向を示しており、厚生労働省によると、全国の児童相談所が2019年度に対応した虐待相談対応件数は、前年度比３万3942件増の19万3780件でした。また、こうした国の傾向は、児童の身近な場所で相談対応業務を行う基礎自治体でも同様で、本市の児童虐待相談対応件数も前年度比およそ1.2倍、過去最高の1012件となっています。こうした厳しい状況下においても、本市では関係する部局はもちろんのこと、各課との迅速な連携のもと、適切に対応していただいており、感謝申し上げます。
児童相談所の設置については、本市においても、昨年度から本格的な検討に着手しており、今年度は、｢児童虐待防止対策を強化するための基本計画策定委員会｣において、有識者による活発な議論が進められていると伺っています。我が会派としても、児童相談所の設置は必要であると考えていますが、慎重な論議と入念な準備が必要だとこれまでも指摘してきているところであります。
児童相談所については、重篤な児童虐待に対応する専門機関であり、中核市が設置するにあたっては、新しい業務に対応するために必要な人材の確保や職員のスキルアップ等、重要な課題が山積しており、本市においても、これまでの議論の過程で課題は明らかにしてきたことと思います。児童相談所設置には、具体的にはどのような課題があり、その課題解決も含めて、設置に向けて今後どのように進めようとしているのか、ご見解をお聞かせください。
※答弁については、大分市議会ホームページの｢会議録検索｣のページにて確認することができます。どうぞお立ち寄りください。