０２１年 第１回定例会・３月議会 代表質問
３月１６日(火)・午後
５．福祉行政について
(１)高齢者施策について
つぎは、福祉行政についてお聞きします。
まずは、高齢者施策について２点お伺いします。
2000年に介護保険制度が開始され、21年を経過しました。介護保険制度の創設期においては、それまで家庭内で家族が担ってきた介護を広く社会共通の課題として認識し、社会全体が担っていくものとされ、この「介護の社会化」のもと介護保険制度が定着するとともに、制度を利用する方が年々拡大してきたと認識しています。しかし、世界に類をみないスピードで高齢化が進む日本において、年々増加する介護費用の抑制策などが論じられ、現実として介護保険料が高くなるなど、介護を取り巻く環境はさらに厳しくなっていると思います。
また、厚生労働省の推計では、認知症高齢者は、2012年に462万人、2025年には、およそ700万人とされています。高齢者世帯の増加など家族をめぐる状況は近年さらに大きく変化してきています。そのような中、本人を支援する施策を充実させることはもちろんのこと、認知症の方を介護する家族への支援は、一段と重要になってきます。多くの家族は、孤立感や疲労感などの精神的、体力的な負担を常にかかえており、｢気が休まらない｣、｢自分の時間を持てない｣など、多くのストレスが積み重なってきています。そして、少しずつしか改善されない日々の中、介護に追われているというのが現実ではないでしょうか。
このような中、高齢者の最も身近な相談機関である地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、各専門職の連携のもとに、地域に根ざした活動や支援を行い、高齢者の総合相談窓口として定着してきていると認識しています。しかしながら、本市でも、今後、75歳以上の後期高齢者人口が、65歳から74歳までの前期高齢者を上回る時期が到来すると予測されております。これらのことを見越して、これまで相談する必要のなかった方々にも支援を届けられるように、地域包括支援センターの体制を強化する必要があると感じています。
そこでお伺いします。高齢者の最も身近な相談機関としての地域包括支援センターをより多くの方々に知ってもらうための啓発や今後さらに地域との連携を深めるために、どのようなことを進めようとしているのか、お聞かせください。
また、認知症の方の介護を行う家族への支援に対して、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
(２)障がい者施策について
次に、障がい者施策についてお伺いします。
障がい者施策を考える上で、｢共生社会｣を目指すことが重要だと思います。｢共生社会｣とは、これまで必ずしも十分に社会参加ができるような環境になかった障がい者などが積極的に参加・貢献していくことができる社会であるとされています。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会であり、まさに大分市が総合計画に掲げている｢健やかでいきいきと暮らせるあたたかさあふれるまちづくり｣そのものだと思います。
しかしながら現実はどうでしょうか。学校教育を受けている期間はさまざまな支援があるものの、就学前から就労までの一貫した支援方策や地域生活を継続するために必要な相談支援体制を充実する必要があると考えます。また、「親なき後問題」への取り組みも重要視していかなければなりません。
これらの課題も含め、「共生社会」を目指すことは、本市において最も積極的に取り組むべき重要なテーマであると考えますが、共生社会の確立に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。
※答弁については、大分市議会ホームページの｢会議録検索｣のページにて確認することができます。どうぞお立ち寄りください。