２０２１年 第１回定例会・３月議会 代表質問
３月１６日(火)・午後
３．防災・減災対策について
(１)事前の対策について
次に、防災・減災対策についていくつか質問いたします。
近年、豪雨災害が激甚化・頻発化しており、｢数十年に一度の雨｣という言葉を当たり前のように聞くこととなっています。昨年の7月豪雨では、隣県の熊本で甚大な浸水被害が発生いたしましたが、本市においても祓川(はらいがわ)などが氾濫し、一部住宅に被害が生じたところでございます。本市は、大分川と大野川という１級河川を２本有しており、いつ熊本と同様の被害が発生してもおかしくありません。
また、東日本大震災から10年が経過しました。この間、大災害の教訓を活かした取り組みが全国各地で行われました。しかし、｢これで万全だ｣と言えないのが、自然災害の怖さであり、地震が頻繁に発生する日本においては、これからも向き合っていかなければならない防災・減災対策だと思います。
市民のみなさまに、あらゆる災害時に適切な避難行動を取っていただくためには、事前の対策が極めて重要と考えます。他市の状況も踏まえて、とりわけ風水害時の対策をどのように実施しようとしているのか、お聞かせください。
(２)指定避難場所における災害時に配慮を要する方への避難態勢について
続いての質問にまいります。
災害時、指定避難場所で避難生活をおくるうえで、障がいのある方や医療的に配慮を要する方などへは、本市ではどのような避難態勢をとっているのか、お聞かせください。
(３)指定避難場所における感染症対策について
続いては、災害時、感染症拡大防止のために、住民が避難するときの対応についてであります。昨年の７月豪雨災害や台風10号の際には、多くの住民が指定避難場所へ避難しました。昨年の定例会でも質問・答弁がありましたが、多くの住民が避難する中、各指定避難所では感染症対策を図りながら、開設・運営を行ったとのことでした。近年、大規模水害など、想定を越える自然災害が頻発化、日常化しています。もはや｢想定しなければならないこと｣として体制を強化する必要性を感じています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症への警戒が続く現在においては、感染症への対策にも万全を期すことが避難を促すうえでも重要と考えます。
そこで質問します。指定避難場所では、現在、具体的にどのような感染症対策を図っているのか、お聞かせください。
(４)避難情報について
続いては、避難情報についてです。令和元年6月より５段階の警戒レベルによる避難情報の発信が開始されましたが、発信される情報に応じて取るべき行動がわかりづらいという声も多く、住民の理解は未だ不十分なように感じています。このことは、内閣府の｢令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ｣においても議論され、避難勧告と避難指示を一本化するなどの方針が取りまとめられたと聞いております。
来年度の出水期までには、これらを踏まえて災害対策基本法が改正されるようですが、どのような対応を行っていくのか、現段階での見解をお聞かせください。
※答弁については、大分市議会ホームページの｢会議録検索｣のページにて確認することができます。どうぞお立ち寄りください。