大分市議会議員

甲斐たかゆき

2021年度3月議会の代表質問 新型コロナウイルス感染症対策

2021.03.22

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2021年 第1回定例会・3月議会 代表質問

3月16日(火)・午後

 

2.新型コロナウイルス感染症に関する対策について

(1)感染症対策について

次に、新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな対策についてお伺いします。

 

新型コロナウイルス感染症については、現在、全国的には、先ほども述べたような状況であり、1都3県では、緊急事態宣言が3月21日まで延長されている状況です。さらに、変異ウイルスの感染者が3月10日現在、全国25の都府県で、合計320人以上が確認されています。収束の見通しすら立てられない、予断を許さない状況です。本市においても、感染者が確認されない日があるものの、いつ何時、再拡大をするのか不安な中にあると感じています。

 

こうした中、新型コロナウイルス感染症対策として、これまでも取り上げさせていただいていますが、医療現場への人的・物的・財政的な支援を拡充することやPCR検査体制の拡充と対象者の拡大がこれからも必要だと思っています。そのためには、保健所の機能強化が欠かせません。これらの施策や事業とともに、今、最も関心があることがワクチン接種の状況だと思います。他都市では、医療従事者を対象にワクチン接種が始まっているところもあり、今後、本市においてもワクチン接種が開始されると伺っています。

 

そこでお聞きします。本市におけるPCR検査体制やワクチン接種なども含めた今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的な考え方についてお聞かせください。

 

(2)命とくらしを守る対策について

次に、命とくらしを守る対策についてお伺いします。

 

厚生労働省のデータによりますと、今、日本では実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。こういった子どもたちは、毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なりますが、経済的困窮を背景に医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せないという「貧困の連鎖」の中で苦しんでいることは以前から指摘されています。そこで、近年、本市も含め各自治体がさまざまな対策を行ってきていると認識しています。しかし、今回の「コロナ禍」で、家計等が急変し、制限された生活などが長期にわたっているため、これまでの対策では、支援できていない、対応できていない方々が増加しているのではないかと、私たちに寄せられたご相談の声からも強く感じています。

 

また、平成28年度の全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、ひとり親世帯は全国で141万9千世帯、そのうちおよそ8割が母子家庭となっています。さらに、平成30年度に実施した大分市子どもの生活実態調査の報告書によりますと、母子家庭のうちパート・アルバイト等の非正規雇用の割合は49.7%と高い水準にあり、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯は、もともと経済的基盤が弱く、その生活実態は依然として厳しい状況にあるといえます。

 

このような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、パート職員であるひとり親の方が勤務時間の減少に伴い減収したり、事業縮小に伴い派遣社員であるひとり親の方が失業したりするような事例が数多くあると聞いており、ひとり親世帯の方々の心身に大きな困難が生じているのではないかと心配されるところであります。

 

そこでお伺いします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業倒産や経営悪化などの影響で、失業したり休業したりし収入が著しく減少するなど生活に困窮する人が増加する中、大分市ではどのような取り組みを行ってきたのか、お聞かせください。

また、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるひとり親世帯に対する支援は、どのような取り組みを行ってきたのか、お聞かせください。

 

(3)経済への支援策について

次に、「コロナ禍」における経済への支援策についてお尋ねします。

 

新型コロナウイルスが経済に及ぼしている影響につきましては、連日、報道などで伝えられていますが、内閣府が2月15日に発表した2020年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で年率12.7%増となったものの、2020年通年で見ると4.8%と11年ぶりのマイナス成長となり、減少幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った2009年に次ぐ過去2番目の大きさとなっています。

 

飲食店等の経営状況の悪化がマスコミにも数多く取り上げられていますが、「コロナ禍」の影響は、飲食店にとどまらず、そこに納入している各種仕入れ業者をはじめ、幅広く及んでいることが、働くみなさんからも数多く寄せられています。また、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やワクチン接種の遅れなどにより、さらに景気が下振れする可能性がありますので、コロナの収束を見据えながら、中小・小規模事業者をしっかりと支援していくことが地域経済の活性化を図るうえで重要になってくると考えます。

 

そこでお尋ねします。新型コロナウイルス感染症の対策を講じながら、地域経済の維持と活性化を図るため、中小・小規模事業者に対して、どのような支援を行っていくのか見解をお聞かせください。