大分市議会議員

甲斐たかゆき

2022年度3月議会の一般質問 インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例の制定について

2022.03.26

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2022年度 第1回定例会・3月議会 一般質問原稿  最終案

3月17日(木)4番目(全体としても4番目)

お疲れさまです。22番、社会民主クラブの甲斐高之です。発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。

 

はじめに、

1.市道法面の維持・管理について

 

それでは、ここからは、

2.インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例の制定について お尋ねします。

 

実はこの点については、昨年の代表質問にも取り上げさせていただきました。その際には、広報や啓発に関することを具体的に説明していただき、まとめとして「・・・このように、現在被害者支援等に関するさまざまな取り組みが進められているところであり、条例の制定につきましては、今後、国や他の地方公共団体の動向を注視してまいりたいと考えております。」と、答弁していただきました。あれから1年経過している現在においても、全国的にいまだに誹謗中傷の事例は報告されており、現在進行形で苦しんでいる方々がいるのも事実です。また、1年前のご答弁ではふれていなかった大分市が以前から取り組んでいる「モニタリング事業」について、本年1月5日づけの西日本新聞で取り上げられていましたので、その先進的な実践を多くのみなさんに知っていただき、ともに人権を守り、被害を受けられた方を支援していく観点から、改めて今回、質問として取り上げさせていただきます。

「モニタリング事業」とは、部落差別をはじめとするネット上の悪質な書き込みを地方自治体が確認し、削除につなげるもので、全国的に拡がろうとしている取り組みです。実は、大分市は2008年から取り組み、2020年度は、100件の削除をサイト側に求めた実績があり、先進的な事例としてかなりの紙面を使って紹介されていました。

 

そこで質問します。

①この「モニタリング事業」の内容も含めて、本市の取り組み状況についてお聞かせください。

 

☆ご答弁ありがとうございます。

相談専用窓口を人権・同和対策課に設置し、相談体制の充実を図ってきていること、広報や啓発に引き続き取り組んでいることなどが改めてわかりました。また、これまで地道に取り組まれている「モニタリング事業」について、詳しく説明していただき、その先進的な取り組み状況が理解できたとともに、大分県内の各自治体との連携した取り組み体制をとても心強く感じました。

 

自治体がモニタリングをしていること自体が「抑止力」につながっていると思います。継続して取り組まれている広報や啓発活動の更なる充実とともに、今後とも検索ワードの拡充や選定の見直し、他市町村との連携をより一層保ちながら、地道な取り組みではありますが、遂行していってください。また、なかなか行政機関に出向いての相談は、はじめの一歩が踏み出せない場合がありますので、本市の公式LINEの活用、メールや電話での初期相談も可能とするなど、これまで以上に相談しやすい相談専用窓口となるように要望します。

 

さて、今国会にインターネット上の誹謗中傷を抑止するために刑法など関連法の改正案が提出されたことが報道されました。これは、「侮辱罪」を厳罰化し、インターネット上の誹謗中傷を抑止するために、懲役刑と禁固刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだものであると報じられていました。厳罰化することだけに抑止効果を求めることにはさまざまな課題はあると感じていますが、「刑法」の改正に踏み込んだことは、人権を守り、被害者を出さないという決意の表れだと思います。また、近年、インターネット上の誹謗中傷に関することに限らず、新型コロナウイルスに関することを含めると、いくつかの地方公共団体で条例が制定されていると伺っています。

 

それでは質問します。

②国や他の地方公共団体の動向についてお聞かせください。

 

☆ご答弁ありがとうございます。

群馬県や大阪府大東市が条例を制定していることなどがわかりました。

また、国においても、いくつかの法律の一部が改訂されており、施行後の状況について期待しています。

 

これまでやりとりしてきたような点を踏まえると、1年前からかなりの社会情勢の変化があると思われます。

 

それでは質問します。

③インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例制定についての考えを改めてお聞かせください。

 

☆ご答弁ありがとうございます。

条例の制定については、今後も国や他の地方公共団体の動向を注視していくとのご答弁でしたが、ここ数年での社会情勢の変化、被害者支援に対する世論の高まりなども含めて、今回のやりとりの中で条例制定の必要性などについての共通認識が深まったと感じています。条例の制定に向けては、対象の定義や判定基準などを定めることや対象者を特定することの難しさもあると思われます。まずは、被害者を出さない、加害者も出さないように、学校、家庭、職場などあらゆる場において、ネット上のモラルやリスクについて学び続けることも大切な行動だと思います。私自身も判田校区にて、人権尊重推進協議会の会長をさせていただいていますが、その活動の中でも校区のみなさんとこれまで以上に意識していきます。最後に、「モニタリング事業」を先進的に取り組まれてきている大分市だからこそ、条例の制定についてもぜひとも先進自治体として、積極的に検討していくことを要望とします。

 

これで、今回の質問を終わります。

 


答弁については、後日(5月末予定)、大分市議会ホームページの「会議録検索」のページにて確認することができます。どうぞお立ち寄りください。