２０２０年度 第４回定例会・１２月議会 一般質問原稿 最終版
１２月７日(月) ４番目(全体としては１３番)
お疲れさまです。２３番、社会民主クラブの甲斐高之です。
発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
はじめは、
１．感染症対策と今後の学校教育について 取り上げます。
まずは、人員の配置について 質問します。
６月に開かれた第２回定例会において、子どもたちの｢学び｣の保障が必要なこと、子どもたちの｢心のケア｣が大切にされなければならないこと、そして感染症への対策などについて質問をさせていただきました。その際にもふれさせていただいた感染症対策とともに増大した学校現場の多忙化への対策と学習保障の両立を図ることができる人的な整備として、本市は、国の第２次補正予算が成立した直後に、第２回定例会中に｢スクールサポートスタッフ｣の追加配置等の補正予算を追加提案し、予算承認後、迅速に対応していただきました。その結果、２学期の早い段階で｢スクールサポートスタッフ｣や｢学びのアシスタント｣が配置され、現場からも｢たいへん助かっている｣｢子どもたちと向き合う時間の確保につながった｣などの声を数多く聞いています。今回の迅速な対応に改めて感謝申し上げます。
◎そこで質問します。
①スクールサポートスタッフや学びのアシスタントの配置状況をお聞かせください。
〔教育部教育監・答弁〕
☆ご答弁ありがとうございます。
６クラス以上の規模の学校７３校全校にスクールサポートスタッフが配置されたこと、学びのアシスタントについては、複数配置された学校もあることなどがわかりました。
◎それでは、次に、
②支援事例とともに成果についてお聞かせください。
〔教育部教育監・答弁〕
☆ご答弁ありがとうございます。
学校現場において、どちらも非常に有効な人的な支援となっていること、特にスクールサポートスタッフは、現在の｢コロナ禍｣において、これからも必要な人材だと感じました。
そこで、スクールサポートスタッフについては、｢６学級以上｣の学校ということが配置の基準となっているとうかがっていますが、この点を緩和して、大分市内の小規模校も含めた全学校への配置と大規模校への複数配置を要望します。
さて、人員の配置についてさらに掘り下げて質問を続けます。
６月１２日に成立した国の第２次補正予算は、２０２１年の３月末までの予算です。現在の学校現場では必要不可欠な人材となっているスクールサポートスタッフの方々が、｢新年度から配置されなくなるのではないか｣、｢配置校が減らされるのでないか｣など、学校現場はもとより保護者の方々からも不安の声が上がっています。来年度に向け、文部科学省が令和３年度概算要求のポイントの中にスクールサポートスタッフの配置等も含めて、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応のための大規模配置の継続が盛り込まれているようですが、予算規模、それに伴う配置人数など、まだまだ流動的な点が多く、先行きに大きな課題を抱えていると感じます。また、これまで大分市においては、｢チーム学校｣としての体制を整えるために、大分市独自の支援体制として、補助教員や学校図書館支援員、スクールソーシャルワーカー、外国語指導助手など、多くの人材を確保、そして配置してきています。｢コロナ禍｣で大分市財政の先行きも不透明な中、これらの人材支援についても、停滞もしくは削減されるのではないかとの不安感があるのも確かです。未来ある子どもたちの教育環境を損なうことはあってはなりません。特に、学校現場からの要望が多い、特別支援教育活動サポート事業として派遣している補助教員の増員は今後とも必要です。
◎そこで質問します。
③｢国の動向｣に左右されることなく、補助教員と同様に、大分市独自でさまざまな専門スタッフ等を配置する必要を感じますが、見解をお聞かせください。
〔教育部教育監・答弁〕
☆ご答弁ありがとうございます。
今後とも効果的な配置を心がけていくという先ほどのご答弁を聞き、本市教育委員会の今後の方針をとても心強く感じました。
｢コロナ禍｣での来年度の予算編成において、大分市も大変厳しい財政状況とは思いますが、人的支援を削減することなく、今後とも子どもたちのために、増員の方向で、体制の整備をすすめていくことを改めて強く要望します。
それでは、次に、感染拡大に伴い生じてきた課題について質問をします。
大分市内においても感染拡大に伴い、学校関係者に感染者が確認された場合には｢学校の臨時休業｣の措置(そち)がとられています。｢大分市立学校 新型コロナウイルス感染症対策と教育活動に関するガイドライン｣に沿って対応しているとうかがっていますが、｢臨時休業｣が身近な地域や学校で行われ、現実のものとなってくると、不安な思いを抱えている方々が増えてきているのも確かなことです。
◎そこで質問します。
④感染者が確認された学校の｢臨時休業｣後の学校及び児童生徒への支援体制、とりわけ人権的なこと、差別や偏見が生じないようにどのように取りくんでいるのかお聞かせください。
〔教育部教育監・答弁〕
☆ご答弁ありがとうございます。
これまでも継続的に取り組まれていること、特に、「学校教育のみならず」保護者や地域社会を含めた社会全体で意識を高められるような取り組みを目指し実践していることが、改めてわかりました。本市教育委員会の広報、支援の下、社会全体で意識を高められるように、私自身も啓発などに取り組んでいきます。
要望として、スクールカウンセラーなどの臨時的な派遣を検討していただきたいです。学校再開後に子どもたちが不安や悩みを抱えている場合が想定されます。担任や養護教諭だけではなく、専門知識を持たれた方が待機し、すぐに相談できる体制を準備しておくことはとても大切なことだと思います。学校再開後の期間を決めてでもいいですし、学校からの要請に応じて早期に派遣できる体制でも構いません。このような体制を整えているから｢大丈夫だよ、いつでも相談してね｣と現段階から発信しておくことも、子どもたちにとっての安心感につながると思います。ぜひとも前向きなご検討をお願い致します。また、一人親世帯で、保護者が感染した場合の対応等、これまで想定し、実践してきたことをより人権的に配慮することと個人情報管理の保護のもと、確実に実行していただくことも要望とさせていただきます。
◎次に、学校行事への対応について話題をうつします。
分散登校や短期間の夏休みを経て、２学期の開始、そして今日まで学校においてさまざまな行事が、各学校の創意工夫のもと、行われてきたと認識しています。私自身も数校の運動会や体育祭、修学旅行の出発などを見学させていただきました。もちろん許可を得て見学しました。活動が制約される中ではありますが、さまざまな場面で見せる子どもたちの笑顔がとても輝いていたと感じました。やはり学校で活動する、仲間と一緒に活動できる喜びを子どもたちも実感しているのだと思いました。大分市教育委員会もさまざまな関係機関との連携の中、一定の指針的なものを提示し、各学校においては、｢どうすればできるのか｣を子どもたちとともに考え、試行錯誤を繰り返すなど、たいへんなご苦労の中、さまざまな取り組みを実践してこられたと思っています。尽力された学校関係者のみなさま、その提起を理解しご支援してくださった保護者の方々や地域のみなさんに改めて敬意を表します。
◎そこで質問します。
⑤各種学校行事への対応について、現段階での見解をお聞かせください。
〔教育部教育監・答弁〕
☆ご答弁ありがとうございます。
日頃の感染防止対策も含め、さまざまな対策を事前に講じながら、修学旅行や各種行事が実践されてきたこと、これからも実践していこうとしていることなどがわかりました。
これまで同様に、｢どうすればできるのか｣といった視点での子どもたちからの意見も含めた話し合いの尊重やそこから出された各学校の創意工夫などをこれからも最大限に活かせるように、教育委員会として積極的な人的、物的、財政的な支援を要望します。また地域の方々や市民に向けた広報的な役割をこれからも担っていただきたいと願っています。
それでは、次は、
｢３０人学級｣についてです。
これまでにも度々取り上げさせていただきましたが、改めて｢少人数学級｣の必要性を問いたいと思います。経済格差の拡大などにより、子どもたちの生育歴や家庭環境は、以前にも増して大きな差異が生じてきています。また今後は外国籍の児童生徒も、この大分市でも多くなっていくのではないでしょうか。多様化する教育現場にどのように向き合い、いじめや虐待、不登校などにもどのように対処していくのかなど、教員にのしかかる負担を考えれば、現場が必要としている相応の人員を配置するのは当然必要なことであると思います。加えての｢コロナ禍｣となったこの一年余り。教室で子ども同士が適切な距離をとることができ、たとえ感染再拡大によって不測の事態となっても、子どもたち一人ひとりにしっかりと教員の目が行き届く、そんな環境を、そんな態勢づくりを今こそ大人たちがすすめていかなくてはならないのではないでしょうか。ですから｢コロナ禍｣で、公立小中学校の１クラスの上限人数を引き下げる｢少人数学級化｣を求める声が高まっているのは当然の要求だと思います。それらの声も受け、文部科学省は、来年度、公立小中学校の全学年の上限を３０人にした場合、教員を８万～９万人増やす必要があると試算しています。ただ、今後１０年間で児童生徒は約１００万人減り、それに伴う教員の余剰人員などで、大きな財政負担がなく段階的に実現が可能としています。大分市においてはどのようなものとなるのか、公表されている現在の児童生徒数や学級数などの資料をもとに｢３０人学級｣を実施した場合の試算を行ったところ、小学校、中学校ともに、現在の約１．２倍の学級数となりました。これは、今後、段階的に｢３０人学級｣を拡大していくことが可能な現実的な数値だと思われます。
◎それでは質問します。
⑥教室や教職員の確保という課題はあるものの、今こそ、｢３０人学級｣の全学年への導入拡大、そして早期の段階的な導入を国に強く要求すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
〔教育部教育監・答弁〕
☆ご答弁ありがとうございます。
これまでよりも｢３０人学級｣の必要性を強く感じるご答弁だと受けとめました。これからも長期にわたり感染症に対応していくことを考えると、課題があまりにも多い学校環境だと言わざるを得ません。児童生徒数に対してトイレや手洗い場の数が圧倒的に不足している学校が多く存在します。どうしても密になってしまう1クラスの人数と教室の広さという課題もあります。学校の環境整備についても感染症対策の視点をこれまで以上に重要視して行っていく必要があると改めて思います。また、｢コロナ禍｣で、期せずして体験した｢分散登校｣での少人数学級での学習や生活。その時の子どもたちの落ち着いた様子。そして、集中して学習に取り組む姿などから、｢少人数｣での学習環境の良さが改めて見直されたと思っています。そのための第一歩として、｢30人学級｣の全学年への拡充は大変重要で必要な政策です。ぜひとも他の市町村とも連携して、県そして国に、これまで以上に強く要望していくことを重ねてお願い致します。
答弁については、大分市議会ホームページの｢会議録検索｣のページにて確認することができます。どうぞお立ち寄りください。